建設機械・設備の導入に「ものづくり補助金」活用のお勧め
2019年10月4日
「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」をご存知ですか？弊社のお客様でも『これらの補助金を活用して、新製品開発のための製造機器購入やシステム構築費の助成を受けている』企業が多くおります。※弊社の販売機械では、バケットクラッシャー，小割機，転圧バケット，チルトローテーター，草刈機，ITブルドーザー 等の導入をされております。
新製品開発などと聞くと、土木，建築，造園，林業などを主とした中小企業は関係ないと思われている方も多く、申請手続きも難しいと思われている方も多いのが実情です。
対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食，宿泊，卸・小売，運輸，医療，介護，保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）となっています。
弊社のお客様でも『意外と身近な企業が助成を受けていることを知り、申請をしてみたら採択された』という会社がほとんどです。（※採択された企業とその内容もインターネット上で閲覧できます。）
この補助金制度はかなり以前からあり、若干名前や中身が変わりながら継続されてきています。
昨今は事業の効率化が叫ばれる中、予算規模も増え、申請数に対しての採択率も2019年度は5割を超えてきていると推測されます。
私も以前「ものづくり補助金」を申請し、採択されました。
申請書類は全て自分一人で作成して申請しましたが、難しくはなく、時間も思っているほどかかりませんでした。
申請書類の作成は、丸一日〜二日あれでできるボリュームです。
中には申請業務を請け負うコンサルタントもおり、お客様の中には、このような専門の業者に申請業務を委託しなければ申請すらできないと思われている方も多いですが、そんなことも無いと思います。
補助金の趣旨を理解し、設備を導入することによりどのようなメリットが生まれるのかを理論的に説明し、計画数値（あくまで予定）を記載するだけです。
申請様式はインターネットでダウンロードでき、記載方法や、審査項目については応募要項に詳細が書かれています。
個人的な感想としてですが、あくまで補助金として支払われる国の全体予算が決まっている中で、都道府県やその中の管轄エリアでもおおよそ採択される件数や額が割り振られていると思います。
その結果、申請の多い地域ではどんなに良い事業計画を作成しても採択されず、申請の少ない地域では革新的な新サービスではない（以前も他の業者が同様の内容で採択された）計画が採択されているケースも少なくありません。
自分の申請する区域でその年に申請者数が少なければ、採択の確率はその分高くなってきますし、運悪く多ければ、確率が下がります。
現に、1,2度採択されず落選しても、同様の申請内容にて何度目かで採択されたというケースは多くあります。
又、革新的な新製品，新技術，新サービスということが申請内容の技術面におけるひとつの条件となっていますが、専門分野の人の目から見ると新サービスでも何でもない以前からある技術やサービスであるものも意外とあります。
はじめから採択されないと決めつけずに、現在の事業の延長線上で省人力化や雇用増や収益アップなどを図ることができる、導入したい新製品，新技術，新サービスを具体化することをお勧めします。
また、申請には国で認定されている銀行も必要となるので、この補助金の採択実績の多い補助金の性質・性格をよく知っている銀行を選び、申請手続きの協力を得ることも近道のひとつかと思います。（※銀行によっては、採択のポイントなど事業計画にとても詳しい専門員を置き力を入れているところもあります。）
〜 補助金の内容 〜
事業スケールアップのための「革新的な投資」が必要な企業のための補助金
●ものづくり補助金
革新的サービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために、開発を伴うITツールの導入に活用できます！
補助額：100万〜1,000万円
補助率：最大2/3
補助対象経費：新製品開発のための製造機器購入やシステム構築費
簡易な電子ツール（HP・会計・決済）が既に導入されている企業のための補助金
●IT導入補助金
日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、汎用的なITツールの導入に活用できます！
補助額：40万円〜450万円
補助率：1/2
補助対象経費：業務フローのシステム化及びRPA等による
高度な連携・自動化を促進するツール
まだIT化されていない企業のための補助金
●小規模事業者持続化補助金
販路開拓・新規顧客の獲得のためのホームページやポスレジ等簡易的なITツールの導入に活用できます！
補助額：〜50万円 ※共同申請可（補助上限額×事業者数）
補助率：2/3
補助対象経費：HP作成、決済・会計ツール、外国人対応ツール
（翻訳ツール）など
補助対象者：小規模事業者（従業員20人以下、商業（卸売業・小売業）・サービス業は5人以下）
申請を検討される方は、お近くの商工会議所・商工会にご相談・お問い合わせください。
但し注意が必要なのが、設備投資後に事後申請というのはNGで、必ず採択を受けてから決められた期間内に申請した設備の導入をする定めがあります。
公募が始まってから締め切り期間も短いので、公募が始まる前から次戦に申請準備をしている会社がほとんどです。
公募例）
●ものづくり補助金
2019年2月18日(月)〜
第一次締切：2019年2月23日(土) ※当日消印有効
毎年、補正予算で2次公募もしています。
2019年8月19日(月)〜
第一次締切：9月20日(金) ※当日消印有効
